2022年4月にVコンサルティング研究所を開設!
当社は、今年でコンサルティング会社をスタートして、18年目になります。あっというまの18年であり、多種多様な経験をし、更にパワーアップできた?と自負しています。プロのコンサルタントになる以前は、事業会社で課長職を務めた後、長く地方の中小企業再生をやっていました。それらの実務経験がコンサルタント業に生きて、今でも継続してやってこれている自覚があります。コンサルタントは経験商売です。即ち、経験を積めば積むだけ、答えを出しやすくなる。つまり、問題解決の方法がわかるようになるもので、しかも以前の何倍もスピードアップして答えを出せる。但し、全て問題解決できるかといえばNOです。なぜなら、問題を抱えている会社や管理職や担当社員が解決に向けた自覚と自負を持たないと解決はできないからです。解決のためにしくみやフローはすぐにわかります。しかし、それを運用するのは人であり、人がブレーキを掛ける、例えば社長がやるぞ!と言っても「勝手にやれば・・」と突き放す、あきれた社員も実際結構います。つまり、中小企業の社長が社員と一枚岩になっていないのです。何れにしても、解決策は理解し、しくみ化できる。あとは運用する社員さん、改善する気持ちをもって取り組んでいただくことしかありません。今回は、その経験を生かし、また後進を育成したいという思い、そして、更に「コンサルティングの標準化」ついてはリモートとかをフル活用して、多くの患者さん(中小企業の経営者他)を直していきたい考えがあり、この4月から「コンサルティング研究所」をつくることを決めたのです。今日はそのお話です。
現在、当社では自分と同じスキルを持つコンサルタントはおらず、他のスキルを持つ先生方とコラボを組んで問題解決をしています。しかし、一人のプレーヤーとパートナー専門家だけの構成では、解決できる問題数の数が知れています。例えば、明日(12月21日)締め切りの事業再構築補助金は事業再構築を目指す中小企業に最大8000万円を補助するという、大判振る舞いの補助金ですので、取得希望の中小企業が多数います。私もできるだけ沢山の企業さんの支援をしたいと考えていますが、如何せん、必要資料がぎりぎりにしか来ないことなどから、支援できる会社の数には限りがあり、今回も5社どまりです。このスキルを持つのは当社では私しかいないためです。事業再構築補助金はご承知の方も多いと思いますが、膨大な資料を集め、それを組み立てる作業なので、5社もまとめたら頭はパンクします。
そんなわけで、これでいいのかと考えています。率直、もっとだれかプロコンサルタントを目指し、パートナーとして活動してくれる方がいれば、1×1は3にも4にもなります。
当社のような、何人もいない小規模事務所は、リクルーティングしても人は来ません。自分が駆け出しのコンサルタントでも大手のコンサルティング会社に行くでしょう。そこで考えたのは、自社の優秀な社員ありきではなく、将来独立したい、夢多きコンサルタントにノウハウを提供して育成すると同時に、共に問題解決活動を行っていくというビジネスモデルです。更に単に問題解決するだけでなく、コンサルティング自体はある程度、解決のパターンは決まっているので、
「コンサルティング研究」を行って、そのロジックをまとめてみたいと考えています。そのコンサルティング研究も一緒にできる、将来は独立したい・・といった方を探すつもりです。
現在入居しているビルの地下に現在と同じくらいのスペースがあるとのことなので、そこにコンサルティング研究室を作り、業務の合間の様々な解決の手法を経験値から整理すると同時に、世にある経営理論のパフォーマンス(成果)の出し方まで拡張していきたい考えです。そして、「コンサルタントいらんかね?」という問いかけはなんか変で、困ったとき相談できるコンサルタントを目指したいものです。今、ビジネスモデルとして考えているのは、これまでのプロジェクト型(半年とか1年定めて)のコンサルティングであり、今回は月定額でリーズナブルな価格設定でいつでも相談に乗るまたは、月1回は面談、後はいつでも相談可といったスタイルです。つまり、サブスクリプション(定額)のコンサルティングモデルです。
フィーの高い印象のある有期のコンサルティングプロジェクトも必要な方がいるので、それは今後ともそれがメインではありますが、チームで必要な時に解決できるしくみをフットワークよく回していくために、研究&リモート相談、そして問診の別ルームを持ってじっくり相談に乗ってパフォーマンス(成果)を出す。やってみる。やり方を変えてみるなどです。そんなわけでコンサルタントマインドを持つ仲間を 次世代をになうコンサルタントとして育成し、共に問題解決をし、「サブスクリプションコンサルティング&コンサルティング研究」を今後のライフワークとしてやっていきたいと考えています。
こういった活動を通して、コンサルタントの「問題解決」というミッション達成のための多くのツールや情報共有が広がることで、多くの悩める中小企業経営者の力になれることを所望してやみません。
以 上