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「事業再構築補助金」って聞いたことがありますか？中小企業等の売上回復等のため,
ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応する新分野展開、業態転換、事業・業種転換,業再編等の思い切った事業再構築挑戦を支援する、経産省の2021年度の大型予算の補助金事業です。今回は、この大型補助金について、わかりやすく解説していきます。事業予算規模は1兆1400億円余りであり、これまで例年公募があった1事業者あたり1000万円規模の「ものづくり補助金」等の10倍規模 です。1中小事業者あたりはmax最大8000万円です。なぜこんな大きな補助金事業がスタートしたのか？もちろん、コロナ禍ということもあります。ただ、背景には新製品、新商品・新サービスへの取組のトータルの売上規模は、日本が欧米諸国と比べると最低クラスであるという事情があります。また、このコロナ禍で、売上ダウンが数％である事業者は、経費削減や原価圧縮でなんとか事業継続をしのいでいけますが、１０％～３０％あるいはそれ以上売上ダウンしている事業者については、そのままでの存続は厳しいと言えます。つまり新分野展開での新製品、新商品、新サービスをリリースするとか、業種転換、事業転換、業態展開、企業再編などをしていかないと生き残っていけない可能性が大です。そこで、この大型補助金で何とか中小事業者に息を吹き返してもらおうというのが国・経産省・中小企業庁の意図とのことです。
この補助金事業の対象者は、一部に中堅企業を含みますが、メインターゲットは個人及び法人である中小事業者であり、
①本事業公募開始日において日本国内に本社を有する中小企業者等（個人及び法人)及び中堅企業等
②コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。
資本金や従業員規模（常勤）からすると、
・業種
資本金･常勤従業員何れかが下記以下
・製造業、建設業、運輸業
３億円又は300人
・卸売業
１億円又は 100人
・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
5,000万円又は 100人
・小売業
5,000万円又は 50人
・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）
３億円又は 900人
・ソフトウェア業又は情報処理サービス業
３億円又は 300人
・旅館業
5,000万円又は 200人
・その他の業種（上記以外）
３億円 又は300人
となります。

また、補助金額は、目玉となる[通常枠]が 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

補助率中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)です。採択率は第2回公募まで応募者の30~35％と高くありません。
一方の月ベースでのコロナ禍以前との比較で30%以上の売上ダウンの場合である、「緊急事態宣言枠」の場合は、（＊緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けた事業者に対する措置。地域や業種は問いません。）
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６~20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

＜補助率＞中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3で第2回公募まで採択率は80%近いです。

そして、補助事業実施期間は、交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）で、補助対象経費としては建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費と建物や設備を含む、うれしい補助金です。

応募要件は次の通りです。まず通常枠の場合、

【事業再構築要件】新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかに該当する「事業再構築」であること

【売上高等減少要件】2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少かつ2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が同じく5%以上減少＊その他特例もあります。

【認定支援機関要件】事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定

【付加価値額要件】補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること　以上ですが、緊急事態宣言枠の場合は、これに

【宣言による売上高等減少要件】令和 3 年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響により、令和３年 1 ～8 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少（又は付加価値額が45%以上）

今回は補助金の概要のみとします。次回その傾向と対策をご教示いたします。

以　上

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