Vコンサルタントブログ

昨日の日経新聞（2019/1/18付）に次の記事が掲載されていました。 「法人企業統計によれば、過去5年間の資本金10億以上の企業の経常利益は5年間で３６％伸びたが、人件費増は１４％増にとどまる・・労働分配率（企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合）は過去4四半期平均が5年間で４４％と４％余り落ち込んだ」 　これは利益の再配分として、「人への投資」が十分でないということです。企業が利益を人に再配分できていないということは、将来に向けた人材確保や現有社員のモチベーションアップに生かされていないということになります。「働き方改革」として、働く人の生活と心の豊かさにフォーカスすべき時代になりました。その意味では、経営者は、近視眼的にならずに、労働分配率、人件費率についても意識しつつ、利益の再配分を実行することが企業の将来の人的資源へ投資につながると考えたい所です。