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経営革新等支援機関経産省関東経済産業局認定/経営革新計画東京都承認2015年取得

建設業に精通したコンサルタントがいます。建設業は、下請を使って、定められた工期で、建物を作ったり、道路を作ったりしますが、同じものを作ることは少なく、「一品生産」的な特殊性があります。元請下請、有期事業、一品生産など他業界と比べ、特殊性があります。そんな建設業はどちらかといえば、狩猟型(継続的でない)の工事受注をしながら、比較的金額ロットの大きい「工事」の利益を現場毎に上げていく必要があります。そんな建設業の特殊性を理解して、利益向上させる、下請けの管理の仕組みを作る、一人当たりの工事消化の生産性をアップさせるなど建設業経営者が望む改善の実現を支えるのが建設業コンサルタントの役割です。当社Vコンサルの真骨頂・得意技でもあります。

業界シェア日本でNO.1の建設原価管理システム「どっと原価NEO」のHPで当社支援事例が紹介された!

           創立30年を迎えた  誠勝建設株式会社様は、神奈川県横浜市に本社を置かれながら、型枠工事の専門業者として、数々の工事実績を積み重ね、今日の技術者集団を作り上げられました。
 今般の新型コロナウィルス感染拡大による未曾有の事態も、大きなパラダイムシフト(価値の転換)と捉えられ、これからを担う新しい可能性を積極的に活かすべく、未経験者の受け入れや若手技術者の育成、女性活用促進を含めたダイバーシティ経営にも積極的に取り組まれています。更なる成長を目指しチャレンジを続ける誠勝建設様にも、業務運用上の悩みがありましたが、経営改善のプロフェッショナルである「株式会社Vコンサルhttps://vcon.jp/」様に課題解決を求められ、改善に取り組まれました。Vコンサル様が最初にアプローチされた問題提起により、いくつかが明確になりました。
・これまで管理するために作成してきたExcel帳票では入力ミスが多く、工事単位から経営全体までの見える化が出来ない状況。
・若手社員のモチベーションアップを図りたい。
 これらの課題を始め、ほかにも目に見えていない問題点が、Vコンサル様から提起されることにより明らかになりました。
 大手建設会社での長年の経験と地方トップ建設会社の事業再生を成功させたキャリアを生かして設立されたVコンサル様は、建設業経営改善を得意分野としています。そんなVコンサル様が問題解決にあたり導入を提案されたのが、工事原価管理システム「どっと原価NEO」でした。

あらゆる環境下でも利用できるシステムの提案 
 「どっと原価NEO」のシステム的な利点について、誠勝建設様は下記の要件を期待されました。
1)Excel管理からの脱却により、ミスなく早期に集計・管理が行える環境を整備
2)外注会社の職長40名の出面をスマートフォンで簡単に入力し、集計できる
3)原価管理と会計システムとの連携により、一気通貫の管理が行える
4)実行予算管理による利益の見える化が実現できる
5)新型コロナウィルス感染防止のために、リモートワーク環境が整えられる
神奈川、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、福島といった関東一帯のワイドなエリアに対応するため、遠隔地に拠点を配置される誠勝建設様の環境でも、より働きやすくなる提案がされたようです。新たな取り組みに対する社員それぞれの思い 「どっと原価NEO」を導入時、システム稼働にあたる社内では様々な課題も発生しました。
1)今年度原価データを遡って入力(ボリュームがあり、入力の糸口がつかみにくい)
2)現場事務員の新しい取組へのストレス
3)工事部のシステム導入への抵抗感
4)出面日報システム導入に対する、現場職長(職人)のカルチャーショック
5)見える化になることによる資材担当者の拒否感
どの企業様でも同じですが、新しい取り組みに対する社員それぞれの抵抗感やストレスのような思いは起こるものです。そして、それらをひとつひとつ解決していくのも、やはりそれぞれの社員の力や経営者の決断力、マインドに寄るところが大きいようです。

システム導入による相乗効果 
 「どっと原価NEO」導入後は、前述した問題点が解決できたことはもちろんですが、社員それぞれへの相乗効果も多く得られたようです。
1)Excel帳票をパッケージソフトに置き換えることで、ミスなく、いつでも簡単に集計が行えるようになった。
2)出面情報をスマートフォンで入力することで、外注労務原価が自動集計できるため、事務所に戻っての集計作業が不要になった。
3) 原価管理システムから仕訳データを会計システムにデータ転送できるので、入力手間が軽減できた。
4) 実行予算を社員全員で確認でき、かつ原価入力することで、利益の見える化が図れるようになった。
5) ITリテラシーの高い若手社員の活躍する場が広がり、社員のモチベーションアップや社内活性化につながった。
6) 現場事務員ができるようになった時の達成感を得られた。「従来の当たり前」や「今まではこれで良かった」という既成概念が通用しない時代を迎えたという誠勝建設様の感性が、ベストパートナーである「Vコンサル」様と工事原価管理システム「どっと原価NEO」を繋げいただいたようです。
 
社会の変化を恐れない企業体制を目指すと共に、社業を通じ、明るい未来の社会づくりに貢献される誠勝建設様、経営改善のプロフェッショナルであるVコンサル様とともに、建設ドットウェブはベストパートナーであり続けたいと思います。

 2019年度から建設キャリアアップシステムがスタートしました。率直、下請業者に強制力を持つ大手からその流れは始まっています。事業者の登録もさることならば、技能者の登録ともなれば、今まで「腕前」を背中でみせていた職人にとっては、煩わしい以外の何物でもないのも事実です。「面倒!やってられない!」で済んできた時代はもう今は昔。面倒なことこそ、自らの将来のメリットになるのです。技能者を抱える経営者は、それぞれの技能者の将来のために職人さんたちと向き合い、面倒がらずに、書類作成の面倒を見てやってほしいものです。

 建設業には元請と下請があります。元請は工事のまとめ役であり、工事管理が主な仕事です。しかし、下請は、自社の専門工事技術・技能で建設工事の生産活動を担当します。ですから、下請けがいなければ工事はできません。専門工事(下請)営業とは、元請との間のB to B(工事会社同士の会社対会社)の営業です。どう進めたらいいかといえば、簡単に言えば、仕事を受注した元請に気に入ってもらって、注文してもらうことです。信頼感は必須条件ですが、昔ながらの忠誠心と忖度で全て仕事がとれるほど、簡単ではありません。今時はと言えば、工事の出来上がりがいい、コストも安い、工期を守る、そして自主的に安全な工事をする。といったQCDS管理ができるだけでなく、キャリアアップ制度の登録率や社会保険加入率の高さを含め、コンプライアンス(法令遵守)を正面から受け止めることができる専門工事業者が求められるのです。専門工事(下請け)営業の主力は、今や元請担当者の便宜を図ることではありません。専門工事会社としてのQCDSの総合力こそが問われる時代なのです。

 予定の工事費がどんどん膨れ上がってしまう工事会社があります。「常用請求がどんどん下請けさんからくるんだ」と工事担当は他人事のように言っています。「常用請求?なんで。注文書切ってないの?」と思い、色々と事情を聴いてみると、「工期がなく忙しかった。注文書を切っているヒマがなかった。」と注文書を作成していない言い訳を一生懸命していました。注文書で金額を決めているからその中の金額で進むわけです。注文書を締結していなければ、金額が予定額以内で納まる保証はないだけでなく、かかったものは請求してくるのが常用です。忙しいは理由になりません。実行予算利益を予定通り上げる基本は、注文書を全工事について締結し、原価は予定原価内で納めるようにすることが、大原則であり、その余裕がその後の原価圧縮の基礎になるのです。まさか全工事の注文書請書発行してますよね?

工事会社の「あるある」として”実行予算の提出が遅い”、”注文書の承認・発行が遅れ気味”といったことが見受けられます。建設業の多くは工事の80~90%を外注です。そこで、見積項目を発注工事単位で基本全項目分割し、見積依頼を数社に即刻手配する仕組みを作ることです。つまり、実行予算作成段階で、購買発注する項目を割付してしまうことで、取極金額の購買目標額とその他臨時金額(取極以外の項目)の購買目標額が設定できます。つまり、実行予算利益目標額や率をクリアするためには、購買・注文書の「積上げ方式」よりも、グロスの購買額を取極分と臨時分に分けてどれだけ圧縮するかの全体購買計画策定と注文書作成の実行による「グロス方式」が不可欠です。その見方ができていない場合に提出遅れが発生し、予算管理がずさんになります。「グロス方式」による早期予算作成と早期購買・注文書作成が利益確保のカギです。  

実行予算管理を未だにエクセルで作成している会社が結構あります。年間売上数十億、場合によっては100億を超える建設会社でもまだあります。エクセルはいわば「手作りソフト」であり、使いやすく独自性も出せますが、数式ミスやリンクミス、打ち間違いによるミスなど結構発生し、実行予算管理が適切に行われないケースが多いのも事実です。ではどうしたらよいか、簡単です。原価管理システムを導入することです。工事登録や業者登録そして客先登録、社員登録などマスター登録や初期データ入力には数カ月はかかり、研修など慣れるための時間がかかるのは覚悟する必要があるものの、同じデータベースから数値が引き出されることから、ツールとしての実行予算作成には、正確性と利益戦略への有力な武器となることは間違いありません。「危ない」エクセル実行予算から早く卒業して、他社差別化していきましょう! 中小建設業のあらゆる悩みに応えるワンストップコンサルセンター「? 建設業コンサルセンター」の2019年度版の新パンフレットができました!今年は、今年2019年からいよいよ施行される「働き方改革関連法」のスタートに建設業界も早々と対応できるように、「建設業の働き方改革(工事及び業務プロセス改革、『働きたい建設業』になる改革、ICT改革等)」の推進を重点コンサル課題として取り上げています。中小建設業の現場は、残業時間上限の施行も5年の猶予がありますが、今から準備しておかないと、あっという間です。取組み方と実行のサポートを会社の実状にそって実現可能な進め方を支援するつもりです!ぜひご一報下さい! 建築主体の建設会社にとって、利益率の高い工事を受注したいというのは、当然のこと。下手に受注競争に巻き込まれれば、利益を圧迫しかねません。ではどうしたら利益率の高い仕事に巡り合えるのか・・お勧めするのが『提案営業』です。お客様が求めているものをきちんと提供する事が提案営業です。建物のデザインを優先したいお客様は、建物のデザイン性を求めてきます。収益性の高い賃貸建物を求めるのであれば、そういう事業計画を求めます。  価格競争に巻き込まられないためには、『提案営業』で他社差別化が図れることが必須条件なのです。 最近、工法改善などの技術改善が進み、品確法他法規制も整備されてきたことで住宅の性能はよくなりました。またVRの発達で、居ながらにして、住宅をリアルに体験できるようにもなりました。 これにより、住宅をネットで買う人が増えてきます。昔では考えられませんが、アマゾン感覚で次の日には届いているとまではいえませんが、「打合せの時短」を望む人は多数います。もはや、完成見学会や展示場だけが住宅販売のルートでなくなったことは事実です。 これからの時代に対応するためには、SNSでのいいね!をとる、ネット経由の集客・マーケティング戦略に注力するなど、パラダイムシフトが求めらます。それこそが、生き残りの道です。住宅販売事業は、時代の変化に大きな舵を切る必要があります。

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