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経営革新等支援機関経産省関東経済産業局認定/経営革新計画東京都承認2015年取得

 2019年度から建設キャリアアップシステムがスタートしました。率直、下請業者に強制力を持つ大手からその流れは始まっています。事業者の登録もさることならば、技能者の登録ともなれば、今まで「腕前」を背中でみせていた職人にとっては、煩わしい以外の何物でもないのも事実です。「面倒!やってられない!」で済んできた時代はもう今は昔。面倒なことこそ、自らの将来のメリットになるのです。技能者を抱える経営者は、それぞれの技能者の将来のために職人さんたちと向き合い、面倒がらずに、書類作成の面倒を見てやってほしいものです。

1⃣「今までのやり方を変えたくない」・・面倒くさい。今更変わるのはストレス! 2⃣ 「何がいいのかわからない」・・変わることで得られらるメリットが理解できていない。3⃣「変化についていけない」・・ついていこうとしない。居心地が悪くなる気がする。この三つの内の一つから三つの意識を持つ社員は、大きくステップアップできる経営改革の抵抗勢力となります。経営者の方は努々そのように認識しておく必要があります。

 建設業には元請と下請があります。元請は工事のまとめ役であり、工事管理が主な仕事です。しかし、下請は、自社の専門工事技術・技能で建設工事の生産活動を担当します。ですから、下請けがいなければ工事はできません。専門工事(下請)営業とは、元請との間のB to B(工事会社同士の会社対会社)の営業です。どう進めたらいいかといえば、簡単に言えば、仕事を受注した元請に気に入ってもらって、注文してもらうことです。信頼感は必須条件ですが、昔ながらの忠誠心と忖度で全て仕事がとれるほど、簡単ではありません。今時はと言えば、工事の出来上がりがいい、コストも安い、工期を守る、そして自主的に安全な工事をする。といったQCDS管理ができるだけでなく、キャリアアップ制度の登録率や社会保険加入率の高さを含め、コンプライアンス(法令遵守)を正面から受け止めることができる専門工事業者が求められるのです。専門工事(下請け)営業の主力は、今や元請担当者の便宜を図ることではありません。専門工事会社としてのQCDSの総合力こそが問われる時代なのです。

 新型コロナウィルス感染拡大が、新しい生活様式と同時にテレワーク活用という新しいビジネススタイルをメジャーにしました。例えば、私達コンサルタントの仕事もそうです。現場の状況が分かっていれば、かなりの部分はテレワークによる「WEB会議」で事足ります。「WEB会議」を経験された方も多いと思いますが、案ずるより産むがやすし、かつかなり内容の濃い打合せができます。一人づつ話を聞いてから、次が話すスタイルなので、きちんとものを考えて話すように心がけます。ムダ口もなくなりますし、増してや「大声を上げる」などはちょっと違うかなという感じになり、大人の会話ができます。もちろん、全てがテレワークで済むわけではありません。現場の状況も変わります。カメラを持って回ってもらうことでも代替できますが、定期的に現場を見て、働く人の感覚を肌で感じることの重要性は変わるものではありません。しかし、今まで1日がかりで1時間か2時間打合せをしに遠方まで出かけていたものが、その時間だけで事足り、その分デスクワークを付加でき、サービス品質向上が可能になります。「テレワーク」を活用し、同業他社に先んじることができれば、ビジネスを制することができるのです。

 予定の工事費がどんどん膨れ上がってしまう工事会社があります。「常用請求がどんどん下請けさんからくるんだ」と工事担当は他人事のように言っています。「常用請求?なんで。注文書切ってないの?」と思い、色々と事情を聴いてみると、「工期がなく忙しかった。注文書を切っているヒマがなかった。」と注文書を作成していない言い訳を一生懸命していました。注文書で金額を決めているからその中の金額で進むわけです。注文書を締結していなければ、金額が予定額以内で納まる保証はないだけでなく、かかったものは請求してくるのが常用です。忙しいは理由になりません。実行予算利益を予定通り上げる基本は、注文書を全工事について締結し、原価は予定原価内で納めるようにすることが、大原則であり、その余裕がその後の原価圧縮の基礎になるのです。まさか全工事の注文書請書発行してますよね?

コロナ不況を吹き飛ばそうという景気回復策である「GO TO キャンペーン」を来週に控えて、東京では過去最高の290人を上回る感染者が出た。これは第二波なのか・・少なくとも一旦緊急事態宣言を緩めれば、何れの国も経済が後退することを恐れて景気回復策や、密を避ける努力をさておいて走り始め、「元の木阿弥」状態となってしまう。コロナがもたらした新しい生活様式は、もはや後戻りすることはないと思われる。今更ながら、ダーウィンの進化論「環境に順応するものだけが生き残る」という原点に戻ることが求められる。新しい生活様式にあったビジネスのスタイルとは何か、製造業で、サービス業で、建設業で、あらゆる顧客のニーズや求め方の変化、それに対応する企業の管理のあり方は変わらざるを得ない。ステイホームの時代の新しい生活様式にあった製品やサービスの提供の仕方、そして顧客満足の作り方を真剣に考えていく必要があると痛感しています。。

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