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経営革新等支援機関経産省関東経済産業局認定/経営革新計画東京都承認2015年取得

工事会社の「あるある」として”実行予算の提出が遅い”、”注文書の承認・発行が遅れ気味”といったことが見受けられます。建設業の多くは工事の80~90%を外注です。そこで、見積項目を発注工事単位で基本全項目分割し、見積依頼を数社に即刻手配する仕組みを作ることです。つまり、実行予算作成段階で、購買発注する項目を割付してしまうことで、取極金額の購買目標額とその他臨時金額(取極以外の項目)の購買目標額が設定できます。つまり、実行予算利益目標額や率をクリアするためには、購買・注文書の「積上げ方式」よりも、グロスの購買額を取極分と臨時分に分けてどれだけ圧縮するかの全体購買計画策定と注文書作成の実行による「グロス方式」が不可欠です。その見方ができていない場合に提出遅れが発生し、予算管理がずさんになります。「グロス方式」による早期予算作成と早期購買・注文書作成が利益確保のカギです。  

「WEBを使ってZOOMで客先と打ち合わせしてみたら、対面と遜色ない。」「不要不急なものと要・急なのものとがはっきり識別できた。」「効果のないもの、価値のないものを惰性で購入・店舗利用をする意味がない」など新型コロナウィルス感染拡大の緊急事態宣言発動をきっかけに事業が手掛ける製品やサービスの意義が改めて問われています。お金や機会を失えば、人は「今今必要なもの」を求めることになります。自社の製品やサービスがその購買対象になっているか、その価値があるかの検証が必要です。また、自社の製品・サービスが不要不急であるとされたならば、事業存続のために経営革新としての新しいサービス提供の方法(WEB利用販売やZOOM Teamsの活用、デリバリーやテイクアウトの推進など)について他社に先んじて行っていくことが重要です。考えるより実行が大事です。

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