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経営革新等支援機関経産省関東経済産業局認定/経営革新計画東京都承認2015年取得

中小建設業のあらゆる悩みに応えるワンストップコンサルセンター「? 建設業コンサルセンター」の2019年度版の新パンフレットができました!今年は、今年2019年からいよいよ施行される「働き方改革関連法」のスタートに建設業界も早々と対応できるように、「建設業の働き方改革(工事及び業務プロセス改革、『働きたい建設業』になる改革、ICT改革等)」の推進を重点コンサル課題として取り上げています。中小建設業の現場は、残業時間上限の施行も5年の猶予がありますが、今から準備しておかないと、あっという間です。取組み方と実行のサポートを会社の実状にそって実現可能な進め方を支援するつもりです!ぜひご一報下さい! 建築主体の建設会社にとって、利益率の高い工事を受注したいというのは、当然のこと。下手に受注競争に巻き込まれれば、利益を圧迫しかねません。ではどうしたら利益率の高い仕事に巡り合えるのか・・お勧めするのが『提案営業』です。お客様が求めているものをきちんと提供する事が提案営業です。建物のデザインを優先したいお客様は、建物のデザイン性を求めてきます。収益性の高い賃貸建物を求めるのであれば、そういう事業計画を求めます。  価格競争に巻き込まられないためには、『提案営業』で他社差別化が図れることが必須条件なのです。 2011年の東日本大震災から間もなく8年が経ちます。当時、東北や茨城沿岸で生産を行っていた多くの製造業が、生産中止を余儀なくされ、その部品を採用して自動車や他の製品を作っていた製品製造工場の多くの材料供給がストップしました。いわゆるサプライチェーンが断たれたわけです。それが苦い教訓となり、「長い期間の生産ストップ」は関係先への信用失墜や、自社の経営難につながるとの認識が強くなりました。これが、多くの企業で緊急事態に最速で復旧し、いち早く生産が開始できるBCP(事業継続計画)を作られるきっかけとなりました。ただ、実際にはBCPは「上からの命令で」作ったけれど、本当に有事に役立つのか検証がされていないケースが多くあります。 緊急事態の訓練が、火災と地震と津波のそれぞれの場合を想定していない、ハザードマップの想定の水没高さを最大の津波を想定していないなど、形式的になっているケースも多いのです。  緊急対応は実戦的でなければ、役に立ちません。事業がストップする事で、企業として損失が発生し、従業員のマインドが下がり、客先からの信頼を喪失する事態も想定されます。強い企業は「備えること」です。有事にも強い経営にするには、経営者がリスクにきちんと対応するマインドを持つ必要があります。 この写真は、A1版模造紙一面に描かれた病院の入院・治療プロセス」のPFC(プロセスフローチャート)」です。病院のISO審査での確認用ツールです。入院・治療のプロセスが治療ミスを引き起こさす、必要な手続きを抜けることなく実施して治療が完了するまで、ホスピタリティ保持しながら、医療サービス提供できるしくみになっているかを確認するためのプロセス「見える化」のツールです。審査員の研修のグループワーキングで付箋を貼りながら、フローの完全性を確認するのに使ったものです。  医療の現場なら点滴や薬剤の取違いで命を落とす危険もあり、間違いが許されない緊張感があります。しかし、一般の飲食サービス業や製造業、建設業はそこまでの緊張感をもってプロセスをきちんと履行できているでしょうか?「ミスったら直せばいいや!」という気持ちでは、ミスロスの無いいい仕事はできませんし、お客様が他社より当社に信頼を寄せてはくれないのです。そこに先に気付いた会社、そしてすぐに行動した会社が生き残るのです。基本は、PFC(プロセスフローチャート)の見える化にあります! 最近、工法改善などの技術改善が進み、品確法他法規制も整備されてきたことで住宅の性能はよくなりました。またVRの発達で、居ながらにして、住宅をリアルに体験できるようにもなりました。 これにより、住宅をネットで買う人が増えてきます。昔では考えられませんが、アマゾン感覚で次の日には届いているとまではいえませんが、「打合せの時短」を望む人は多数います。もはや、完成見学会や展示場だけが住宅販売のルートでなくなったことは事実です。 これからの時代に対応するためには、SNSでのいいね!をとる、ネット経由の集客・マーケティング戦略に注力するなど、パラダイムシフトが求めらます。それこそが、生き残りの道です。住宅販売事業は、時代の変化に大きな舵を切る必要があります。 先日の日経新聞に「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」が介護度の高い高齢者の入居が増えているとの記事がありました。これは、本来の重度の介護を要する高齢者の受け皿である特別養護老人ホーム等のベッド数の不足、数万人の待機者の存在の受け入れ先になっているということです。また「サ高住」がビジネスとして成立するために、介護の過剰サービスを提供し、その介護保険の自治体負担額が大きな収入源になっているとのことでした。 本来、高齢者向けの事業は、『豊かな余生の提供』という理念からスタートしてほしい所ですが、経営維持のための過剰サービスは本末転倒の状況にあります。  本日、客先と身体機能改善のために介護予防フィットネスによるデイサービスFC事業の説明を聞いてきました。理学療法士が個別リハビリを行い、シナプソロジーという脳トレを行うなど、機能回復と機能低下防止が主眼でした。一日ぼっと過ごすだけでなく、積極的な身体改善を目指すデイサービスはこれからの主流になります。

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