気軽に相談できる場所がある 中堅中小企業向けコンサルティングサロン東銀座 相談無料
開放的な空間 サロン来店・会社訪問ご予約歓迎!東銀座サロンと結ぶWEB活用コンサル推進中! 相談無料
好アクセス 日比谷線「東銀座駅」5番出口より徒歩2分 有楽町線「新富町駅」1番出口より徒歩5分 相談無料
各分野の専門家チーム 経営、事業、管理、営業、財務そして人と組織。しくみづくりでパフォーマンスを実現! 相談無料

経営革新等支援機関経産省関東経済産業局認定/経営革新計画東京都承認2015年取得

 事業承継問題に直面している会社が多数あります。大企業ならともかく、中小企業では会社を引き受ける腹をくくれて(例えば、会社の借入金の保証をするなど)人望を集められるリーダーの資質がある人が身内か社内等でなかなかいないのが現実です。事業継承が困難であれば、M&Aも視野に入れる必要があります。但し、経営者が変われば、カルチャーは代わり、社員の現在の仕事も当然保証されません。かといって、消去法での身内や社内からの抜擢は先細りの原因となり避けるべきです。 未来とも会社を安定的に経営し、社員の雇用を守るためには、経営管理と帝王学を学ぶマインドを持てる人物が数年間の次期社長候補として役員に入るなどしっかり経営を学ぶことが必須なのです。時間はありません。後継者選びを先送りせず、きちんと向き合っていきたいものです。  公共工事に依存している建設会社は、入札が0か100であるために、きわめて受注が不安定になります。「総合評価方式」と「積算の見える化」が進んで、ある程度受注見通しが読める場合はあります。しかし、入札の透明性が図られ、『落札の確実性』はないといえます。これは土木公共工事主体の受注の場合が特に厳しい状況にあります。そういった会社は、「元請だけが仕事ではない」という早期の発想の転換が必要になります。すなわち、公共工事の受注を狙う一方、?受注した会社の下請け依頼、?民間建築外構、民間土木造成等受注、?管理でなく、自社施工(直接施工部隊を育成するなど)受注等の営業活動を行い、官庁工事受注リスクに民間受注を合わせ技で備える。という頭と体の切り替えが必要になります。できることは何でもやる覚悟・・それは生き残るためには必須条件なのです。 今朝から関東地方は雪が降っています。かつて、ゼネコンのビル建設現場監督であったころ、客先の経営者のご自宅回りや、客先の本社周辺などの雪かきに出動したものでした。そして、土木部隊は、雪や災害発生時には、24時間緊急出動を余儀なくされていました。今でも、災害復旧等への協力は、お役所も建設会社を頼りにするところであり、「人が困っていること」を助ける社会貢献活動は、当然役所始め、地域住民のお困りごとの解消につながり、『建設業としてできる』極めて社会性の高い活動と言えます。現場に出動する人たちの苦労をねぎらいつつ、建設業としてできる貢献を粛々と行っていることが、地域や客先の信頼を生み、社員の意識を育てることになります。「社会に貢献」し続ける会社でありたいと、社員と共に同じベクトルで願っていきたいものです。 私の父は、齢90を過ぎ認知症も進み、老人福祉施設に入居しています。先日、下血をして、急遽入院することになりました。症状は落ち着いてきてますが、そこで感じたのは、「医療」と「介護」が別の世界であるということです。「医療」の現場でも、下の世話も着替えもしてくれますが、主眼は治療にあります。その点、患者のケアは、「介護」の世界の方がプロです。ケアマネージャーやヘルパーといわれる人たちです。 今や医療・介護・福祉のそれぞれの世界でも専門分化が進んでおり、医者を頂点とする指揮命令系統だけでは、最適な医療行為は施せません。即ち専門家チームである医療・介護連携が必要とされるのです。企業においてももはや「全知全能のカリスマ」経営者の時代は終焉しています。社内外の専門部門や複数で多岐にわたる専門家の知恵の結集で物事がうまくいく時代です。だからこと、立場の違う専門部門同士や専門家同士は、お互いの主張を聞き、情報を共有しつつ、「すり合わせ」による総意の結論を軸として意思決定を行うことが重要です。ただし、多数決は危険です。時には、逆転の発想で思い切った判断が求められ、正解である場合もあります。「連携は重要。但し、正解は必ずしも多数決では生まれない」のです。 昨日の日経新聞(2019/1/18付)に次の記事が掲載されていました。 「法人企業統計によれば、過去5年間の資本金10億以上の企業の経常利益は5年間で36%伸びたが、人件費増は14%増にとどまる・・労働分配率(企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合)は過去4四半期平均が5年間で44%と4%余り落ち込んだ」  これは利益の再配分として、「人への投資」が十分でないということです。企業が利益を人に再配分できていないということは、将来に向けた人材確保や現有社員のモチベーションアップに生かされていないということになります。「働き方改革」として、働く人の生活と心の豊かさにフォーカスすべき時代になりました。その意味では、経営者は、近視眼的にならずに、労働分配率、人件費率についても意識しつつ、利益の再配分を実行することが企業の将来の人的資源へ投資につながると考えたい所です。 建設業は、発生工事原価の8〜9割は外注購買に依存し業者に見積依頼して、発注している。多くの場合は発注実績の多い業者への継続発注を行っている。そして、信頼構築の意味から「業者協力会」を作っているケースも多い。それは大切なことである反面、業者を知っている安心感からだけの選定は、「よりよい業者」の選定をし損なう恐れがある。  建設会社にコンサル指導に伺って「相見積をとってますか?」と伺うと、形式的にとるが意中の業者が決まっている。場合によっては相見積はとらないというケースもある。お客様は、よりよい品質で、価格もリーズナブルで工程や安全の管理も行き届いた工事を期待している。だとすれば、外注業者には品質確保やコスト努力その他管理面でもお互いに切磋琢磨してほしい。それゆえ、同業外注他社以上に管理された工事の提供を競ってもらう外注購買の環境づくりをしていきたい所である。  建設業界のあらゆる業種は、請負業であり、一品生産です。更に現場の置かれた環境・状況や天候により、実際原価は変動します。天候が朝から急に雨なら、現場に朝来た協力業者等の作業員に「今日は休み。支払いなし。」と全て言い切れるかといえば難しいといえます。  実際原価を計画値として算出したものが「実行予算原価」であり、工事契約額との差が実行予算利益となります。この実行予算利益は、現場を取り巻く様々な不確定要素が起因して、変動します。逆に言えば、その不確定要素を利益+の方向に生かせば、利益は最大化します。 私たちは、その切り口を工事業務フローにおける「3つの利益」と呼んでいます。それは、見積時利益⇒実行予算利益⇒現場施工時利益の3つの利益です。利益の積み上げができている建設系の会社は、実行予算管理においてこの三つの利益をきちんと積み上げていきます。工事の入口と出口の利益の積上げ幅を現場代理人評価としている会社も多くあります。施工前の外注購買の相見積や、工事進捗に合わせた出来高管理そして追加工事契約を確実に締結するなどの利益戦略を継続すれば、工事利益の最大化は難しくありません。 医療の現場をご存知でしょうか?例えば、脳梗塞など循環器系の急性期の入院患者を受け入れる病棟を考えます。1つのナースステーションで100名の入院患者の一人一人の病状に合わせて、薬を投与し、点滴を打ち、ナースコールでの急変に対応する必要があります。一人の入院患者の入院から退院・回復期病院への転院までの看護・投薬・検査・治療・手術などの各プロセスの各担当者が、その時点時点におけるプロセスを完全に実施することがmust(必須)です。そうでないと、生命が奪われるリスクを伴います。しかし、100名入院患者がいた時に全てのプロセスを「完全に」こなすことは実際には大変なことです。多くの病院では実害に至らない事故を「インシデントレポート」として報告義務を課し、それを以後の再発防止に生かしています。製造業や建設業以上に医療やサービス業は、終わったプロセスは取り返しがつかないのです。 つまり、医療・サービス業に関わらず、あらゆる業種で、業務プロセスの「完全性」は患者や顧客から求められる製品やサービスの品質を確保するための必須条件です。それは、同業他社以上に顧客に信頼されるポイントなのです。 建設業は、かねてより多重下請け構造で成り立っており、専門の協力行業者との良好な関係づくりがカギとされてきました。元請業者としては、一定額以上の利益確保のために、協力業者のコスト協力は不可欠です。また、品質のカギは専門業者が握っており、安全の確保と同時に技能研鑽の機会づくりは、欠かせないものと言えます。 協力業者にコスト協力を求めるならば、揚重機の配備や仮設の充実など現場の段取りはもちろん、変更情報の早期共有など、協力業者の生産性を向上させることが必須条件です。そして総生産時間を縮小してもお互いに一定の利益が確保できる。もちろんその前提は、お客様が満足できる品質です。この三方善(お客様ー元請ー下請(協力業者))の達成が「働き方改革」の2019年に求められるしくみづくりです。 コトラーは著書の「マーケティングマネージメント」において、顧客に良いサービスを提供したい意欲のある従業員を採用し、トレーニングし、動機付けるインターナル マーケティングを提唱しています。これは、働き方改革そして生産性向上を実現する「業務改革」が下支えする従業員満足・・いつまでも働いていたい会社に他なりません。その従業員の満足をもって、お客様のニーズに精一杯こたえていく。つまり図で示したような構図となります。 年末のテレビ東京ワールドビジネスサテライトでZOZOの前澤社長が「働いて楽しい会社」を強調していました。ある意味真実です。それをどのように実現するかを経営者を含め、従業員皆で「わが社はこうする!」というスタイルを見つけ出すことです。

VISIONARY CONSULTING成果を達成する経営コンサルティング

トピックスアフターコロナのリモート活用(ZOOMなど)×現場指導による問題解決特化型コンサルティング推進中!

 コロナの影響からの事業建直しを急ぐ中小事業者様向けに、ZOOMによるリモート指導×現場指導によるフットワーク重視の問題解決特化型コンサルティングを推進中!
 事業改善・コロナウィルス融資・雇用調整助成金他各種補助金取得等をサポートしております!今すぐご相談下さい。
※ZOOMは、Zoom Video Communications, Inc.の商標または登録商標です。

私たちのコンサルティングYouTube動画をご覧下さい!

  • 業務プロセス改善の進め方

  • 工事利益を生みだす3つのステップ

  • V建設業コンサルセンター
  • Vコンストラクションマネジメントセンター
  • Facebook